ギフティング施策支援サービス利用規約
キッズ・ラボラトリー株式会社（以下「当社」といいます）は、法人または団体（以下「クライアント」といいます）に対し、当社が提供するギフティング施策支援サービス（以下「本サービス」といいます）に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第1条（目的）
- 本サービスは、クライアントの商品またはサービスの認知拡大、販売促進、ブランディング支援を目的とし、当社がその運用支援を行うものです。
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社とクライアントとの間の権利義務を定めるものとします。
第2条（サービス内容）
- 当社は、以下の業務を提供します。必要に応じて、外部サービスの利用料、環境構築費、素材制作費等を、実費にてクライアントへ請求するものとし、請求に先立ち、当社はその内容および見積額をクライアントに提示し、書面または電子メールでの同意を得るものとします。
（1）SNSアカウント（Instagram、LINE等）の開設支援または代替アカウントの提供
（2）ギフティング施策用の画像・バナー等のクリエイティブ制作
（3）Googleフォーム等の設定・提供
（4）成果地点の定義および計測手法の設計・提案
（5）Instagramクローラー用アカウントおよびサーバー環境の設定・提供
（6）モニター募集のためのリクルートアカウントの設定・運用支援
（7）オリエンテーション構成およびLINEステップ配信設計
（8）月1回の定例ミーティングの実施
（9）Slack、Chatwork等を活用した業務チャット体制の構築
（10）当社によるSNS投稿代行（投稿内容の最終確認・法的責任はクライアントが負う）
（11）インフルエンサーやモニターへの提供商品管理および投稿条件の提示（必要に応じて） - 本サービスには商品の発送業務は含まれません。ただし、クライアントの指示により当社が補助的に関与する場合、当社はその遂行において知り得た個人情報を適切に管理し、契約終了後は速やかに廃棄するものとします（個人情報保護法第20条に準拠）。
第3条（契約期間および料金）
- 契約期間は、個別に合意された開始日からとし、終了日は明記されていない限り、いずれかの当事者が終了希望日の30日前までに書面または電子手段で通知することにより終了できるものとします。
- サービス料金は契約開始日から発生し、原則として月末締め・翌月末払いとします。
- サーバー利用料、外部ツール利用料、素材制作費などについては、当社が立替払いを行った場合、クライアントはこれを実費にて当社へ支払うものとします。
- 料金プラン（ハンズオン型）は次のとおりとします。
（1）初期構築費用：200,000円（税抜）
（2）月額固定費：以下に定める月商別の段階制料金
（3）成果報酬：対象販売額の20％（税抜）
（4）商品代および発送費：クライアント負担（実費精算）
（5）素材制作費：1点あたり8,000円前後（必要に応じて） - 月額固定費は、対象商品の月商に応じて次のとおり定めます。
（1）月商500万円以下：30,000円
（2）月商1,000万円以下：50,000円
（3）月商5,000万円以下：100,000円
（4）月商1億円以下：200,000円
（5）月商1億円超：250,000円 - 売上規模は、クライアントからの報告または証憑資料をもとに、当社との協議により確定します。
第4条（クライアントの責任）
- クライアントは、次の事項について責任を負うものとします。
（1）投稿コンテンツが薬機法、景品表示法、著作権法等の関連法令に適合していることの最終確認と責任の負担
（2）当社の提供する薬事表現マニュアル等に基づいた法令適合性の確認と自己責任での修正
（3）必要に応じた法的監修・専門家による事前チェックの実施
（4）成果地点および計測方法について、当社との事前協議および合意
（5）使用素材に関する第三者の著作権・肖像権等の許諾取得（当社が代行する場合を除く）
（6）モニターまたはインフルエンサーへの商品提供を通じて投稿が行われる場合、「PR」「提供」等の広告表示が必要な旨を理解し、当社の指針に基づき自己責任において表示を行うこと
第5条（責任および免責）
- 当社は、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供しますが、特定の成果（売上増加、フォロワー数増加等）を保証するものではありません。
- 当社は、次の各号に該当する事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
（1）投稿内容による法的クレーム、削除要請、炎上、第三者からの損害請求
（2）Instagram、LINE等外部サービスの仕様変更、障害、凍結等による影響
（3）クライアントの指示ミス、確認漏れ、不正確な情報提供による損害
（4）薬機法や景品表示法の違反が指摘されたことによる行政処分・取下げ等 - 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償額は当該月におけるクライアントの支払済料金を上限とし、特別損害、間接損害、逸失利益は含まれないものとします。
第6条（中途解約）
- クライアントが次のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告なくして本契約を解除することができるものとします。
（1）サービス料金の支払遅延または不履行がある場合
（2）契約または法令に違反する行為があったとき
（3）当社からの確認依頼等に対して、3週間以上応答がない場合
（4）成果地点が3か月以上測定不能であり、当社が業務遂行困難と判断した場合 - クライアントが任意に契約を解約する場合には、既に発生した業務費用、外注費、素材制作費、外部サービス費用等をすべて支払うものとします。
第7条（秘密保持）
- 当社およびクライアントは、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上、技術上または営業上の一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます）について、契約期間中および終了後も第三者に開示、提供または漏洩してはならず、本サービスの目的以外に利用してはならないものとします。
- 前項の義務は、次のいずれかに該当する情報については適用されません。
（1）開示を受けた時点ですでに公知であった情報
（2）開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
（3）開示を受ける前から保有していたと合理的に証明される情報
（4）正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
（5）法令または行政・司法機関の命令により開示を義務付けられた情報（この場合、速やかに相手方へ通知の上、最小限の範囲で開示する） - 契約終了後、または相手方から要求があった場合、秘密情報およびその複製物は返却または速やかに破棄しなければなりません。
第8条（知的財産権）
- 当社が本サービスにより制作・提供するすべての成果物（画像、文章、構成案、レイアウト等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
- クライアントは、当該成果物を無断で複製、編集、改変、再利用、公衆送信することはできず、必要な場合は別途ライセンス契約を締結するものとします。
- クライアントまたは当社がモニターやインフルエンサーによる投稿コンテンツ（UGC）を二次利用する場合には、当該著作者の事前の許諾を得なければならず、当社が許諾取得を支援する場合、その方法や手段は別途協議の上定めます。
第9条（契約不適合責任）
- 当社が提供する成果物が、事前に合意された仕様に著しく適合しない場合、クライアントは納品後7日以内に通知することで、無償による修正または再提供を請求することができます。
- 前項に定める期限内に通知がなされなかった場合は、成果物は適合しているものとみなします。
- 当社に故意または重大な過失がない限り、それ以外の補償責任は負わないものとします。
第10条（信義誠実）
当社およびクライアントは、本規約に定めのない事項または条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびクライアントは、現在および将来にわたって、自らまたはその関係者が反社会的勢力に該当しないこと、また関与しないことを表明し確約します。
- 当社またはクライアントが次のいずれかに該当する場合、相手方は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。
（1）反社会的勢力に該当または関係があると判明したとき
（2）反社会的勢力を利用したと合理的に認められるとき
（3）資金提供や便宜供与等により反社会的勢力に関与していると認められるとき - 前項により契約が解除された場合、解除した側は解除に起因する一切の損害について責任を負わず、解除された側は何らの損害賠償請求を行うことはできません。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約に関する準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社とクライアントの間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（特例）
- 本利用規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。当社の各サービスの説明のページに本利用規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を優先的に適用します。
施行 2025年5月1日